この度は、「ACS（アクセントクロスコーディネートスタジオ）」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
株式会社SHINUPS（以下「当社」といいます）が運営するオンラインショップ「ACS（アクセントクロスコーディネートスタジオ）」（以下「当社サイト」といいます）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。

1. ①本規約の範囲
   本規約は当社サイトが提供するサービスについて規定したものです。
2. ②同意
   お客さまが当社サイトを利用されるにあたっては、「本規約」および、サイト上に記載の「特定商取引法に基づく表記」「キャンセル・返品・交換・免責事項について」「個人情報の取扱い」「反社会的勢力ではないことの表明・確約」「工事請負契約約款」をよくご確認ください。
   お客さまが当社サイトを利用された場合、「本規約」および「特定商取引法に基づく表記」「キャンセル・返品・交換・免責事項について」「個人情報の取扱い」「反社会的勢力ではないことの表明・確約」「工事請負契約約款」の内容に同意されたものとみなします。
3. ③規約の遵守
   お客さまは当社サイトのご利用にあたり、「本規約」内容を遵守するものとします。万一「本規約」の内容に違反された場合、当社はお客さまによるお取引の停止や、以後のご利用をお断りできるものとします。
4. ④禁止事項
   当社サイトのご利用に関し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
   • ●当社、他のお客さま、その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
   • ●当社サイトの運営を妨げ、サービスの提供に支障をきたす恐れのある行為
   • ●真に購入する意思なく商品を注文すること
   • ●他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること
   • ●法令に違反すること、公序良俗に反すること
   • ●当社が定める各種規約・規定に違反すること
   • ●その他当社が不正と定めること
5. ⑤規約の改定および制定
   当社は「本規約」および「特定商取引法に基づく表記」「キャンセル・返品・交換・免責事項について」「個人情報の取扱い」「反社会的勢力ではないことの表明・確約」「工事請負契約約款」「会員規約」の内容を適宜改定および新たな規定を制定できるものとします。
   「本規約」および「特定商取引法に基づく表記」「キャンセル・返品・交換・免責事項について」「個人情報の取扱い」「反社会的勢力ではないことの表明・確約」「工事請負契約約款」「会員規約」の内容の改定や新たな規定の制定は、当社サイト上への掲示をもって効力を発生するものとし、以降の本サイトの利用については改定後の「本規約」および「特定商取引法に基づく表記」「キャンセル・返品・交換・免責事項について」「個人情報の取扱い」「反社会的勢力ではないことの表明・確約」「工事請負契約約款」「会員規約」の内容が適用されるものとします。
6. ⑥著作権
   当社サイト上にて提供している全ての情報および画像の著作権は、当社または情報提供者に帰属します。その他、当社サイト上に掲載されている他社の製品名・サービス名・店舗呼称等は、それぞれ各社が所有する商標または登録商標です。
7. ⑦免責
   
   • ●当社は、当社サイト上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、責任を負わないものとします。
   • ●当社は、当社サイト上で無償にて提供する情報の内容について、その真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について保証いたしません。
   • ●当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社サイトのサービスに関してお客さまに生じた損害について、責任を負わないものとします。
8. ⑧その他
   お客さまと当社との関係につきましては日本法が適用されるものとします。
   お客さまと当社との間に万一紛争が発生した場合、両者誠意を持ってその解決に努めるものとしますが、やむを得ず訴訟を必要とする場合は第一審の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

1. 第1条（総則）
   1. ①注文者と株式会社SHINUPS ACSアクセントクロスコーディネートスタジオ（当社）は、適用法令を遵守し、互いに協力し、信義を守り、誠実にこの契約を履行するものとします。
   2. ②この約款および御見積書、打合せ資料等に基づいて、当社は役務を完成し、注文者と当社は契約の目的物を確認するものとし、注文者はその役務代金の支払いを完了するものとします。
2. 第2条（工事内容が変更になる場合）
   1. ①施工にあたり、注文者の希望、または、通常の事前調査では予測不可能な状況等が発生した際は、注文者と当社が協議して、適するように工事内容を変更することがあります。
   2. ②前項において、工期、役務代金を変更する必要があるときは、注文者と当社が協議するものとします。
3. 第3条（権利・義務）
   注文者及び当社は、相手方からの書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできません。
4. 第4条（代金前払い、役務完了確認）
   1. ①役務を終了したときは、注文者と当社は両者立会いのもと目的物（アクセントクロス）を確認するものとします。確認の結果、役務に問題がない場合は、注文者は、当社に対して役務が完了したことを示す所定の書類を交付するものとします。正当な理由なく、注文者が当該確認又は書類の交付を行わない場合、役務が完了したものとみなします。
   2. ②注文者は、アクセントクロス注文の際には見積書に記載の役務代金の支払いを完了するものとします。支払手数料が生じる場合は注文者の負担とします。
5. 第5条（支給材料、貸与品）
   1. ①当社は、支給材料または貸与品を使用した役務は行いません。
6. 第6条（第三者への損害および第三者との紛議）
   1. ①施工のため、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と当社が協力して処理解決にあたるものとします。
   2. ②前項に要した費用は、当社の責に帰する事由によって生じたものについては、当社の負担とします。なお、注文者の責に帰すべき理由により生じたものについては、注文者の負担とします。
7. 第7条（不可抗力による損害）
   1. ①天災その他自然的または人為的な時象であって、注文者、当社いずれにもその責を帰することのできない理由（以下「不可抗力」という）によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む）または工事用機器について損害が生じたときは、当社は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知します。
   2. ②前項の損害について、当社が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担するものとします。
   3. ③火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除します。
8. 第8条（契約不適合責任）
   1. ①目的物が発注者及び当社間における契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」といいます。）を発注者が発見した場合、発注者は、当社に対し、契約不適合の内容及び不適合と判断した理由を通知します。
   2. ②前項の場合、注文者は、当社に対して、契約不適合に基づく責任として、相当の期間を定め、目的物について修補を求めることができます。ただし、その修補に過分の費用を要する場合、当該不適合が発注者の責めに帰すべき場合、または、当該不適合を工事の完了確認時に知りもしくは知り得た場合には修補を請求できません。
   3. ③注文者は、契約不適合に基づく責任を当社に対して追及するためには、請求内容にかかわらず、工事の完了日から6ヶ月以内に第1項に基づく通知を行わなければならないものとします。
   4. ④注文者が契約不適合に基づく責任を請求できる場合において、当社は、修補に代えて、当該不適合の内容に応じた請負代金の減額又は払い戻しを選択することができます。
   5. ⑤前項にかかわらず、当社が別段の保証書を発行している場合には、当該保証書の定めによるものとします。
9. 第9条（工事の変更、一時中止、工期の変更）
   1. ①注文者は必要によって役務を追加、変更または一時中止することができます。
   2. ②前項により、当社に損害を及ぼし、あるいは費用が発生したときは、当社は注文者に対してその補償を求めることができます。
   3. ③当社は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、工期の延長又は中止を求めることができます。 延長する場合の日数は、注文者と当社が協議して決めるものとします。
10. 第10条（支払遅延損害金）
    1. ①注文者が請負代金の支払を完了しないときは、当社は遅滞日数の1日につき、支払遅滞額に年14.6％の割合を乗じた金額の違約金を請求することができます。
11. 第11条（紛争の解決）
    1. ①この契約について、紛争が生じたときは、横浜地方裁判所及び横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、または裁判以外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとします。
12. 第12条（個人情報の取扱い）
    1. ①注文者は、注文者の個人情報の一部が、当社の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り提供・利用されることを承諾するものとします。
13. 第13条（反社会的勢力からの排除）
    1. ①注文者と当社は、相手方に次の各号のいずれかにあたるときは、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができます。
       1. １）役員等（役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいいます。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
       2. ２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいいます。以下この項において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
       3. ３）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
    2. ②この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができません。
14. 第14条（補則）
    この契約に定めない事項については、必要に応じ注文者と当社が誠意をもって協議して定めるものとします。